登録講習機関（ドローンスクール）での受講後、指定試験機関にて試験に合格

登録講習機関での受講

登録講習機関とは、国から一定の水準を満たす講習を実施していると認められたドローンスクールなどの民間機関のことです。

ここでは学科試験の受講と、実技試験の代わりとなる修了審査を受けることができます。

指定試験機関の試験

学科試験に合格し、登録講習機関での修了審査に合格した後は、指定試験機関が実施する学科試験と身体検査に合格する必要があります。

合格すれば、無人航空機操縦士としての技能証明を取得できます。

指定試験機関で直接試験を受ける

独学で二等無人航空機操縦士の資格を取得するには、指定試験機関に直接出向いて受験し、合格する必要があります。自動車の運転免許と同様に、操縦技術に自信がある方は、この一発受験を選択できます。

具体的な手順は以下のとおりです。

• 指定試験機関が実施する学科試験を受験し、合格する
• 指定試験機関が開催する実地試験および身体検査を受け、合格する

このように、学科・実技・身体検査の3つの試験に合格する必要があるため、事前の十分な準備と、操縦技術の確実な習得が求められます。

指定試験機関での合格率は低く、経験者であっても難易度は高いといえます。着実に合格を目指すには、登録講習機関（ドローンスクール）での資格取得をおすすめします。

一部飛行申請の手続きが不要または簡略化される

ドローンの国家資格を取得すると、一部飛行申請の手続きが不要になったり、簡略化されたりする大きなメリットがあります。

国家資格を取得すれば、レベル1～3までの飛行で国土交通省への許可・承認が原則不要になります。二等資格の場合、第三者の上空を飛行しない以下のような飛行であれば、飛行ごとの許可・承認は原則不要です。

• 人口集中地区での飛行
• 無人地帯での夜間飛行
• 無人地帯での目視外飛行
• 人や物件との距離30m未満での飛行

民間資格では毎回の飛行で許可・承認が必須でしたが、国家資格者は申請作業にかかる時間と労力を大幅に削減できます。申請が必要になる場合でも、審査が簡略化されるメリットもあります。ただし、レベル4飛行の場合は引き続き申請が必要です。

高度な技術を身につけられる

ドローンの国家資格を取得することで、高度な操縦技術を身につけることができます。例えば以下のような技術を習得できます。

• 目視外飛行の技術
• 夜間飛行の技術
• ドローンの安全運用に関する知識

こうした高度な技術を習得することで、ビジネスシーンでのドローン活用の幅が大きく広がります。例えば、

• 山間部や離島などの人里離れた場所での物資運搬
• 災害時の夜間での上空モニタリング
• 夜間の建設現場の監視

などが可能になります。ドローン活用のニーズが高まる中、技術力の高い操縦士への需要も増すことが予想されます。

ビジネスでの信頼性が高まる

ドローン国家資格を取得することで、ビジネス活用において安全運用が担保されるだけでなく、高い信頼性とプロフェッショナリティを対外的にアピールできるようになります。具体的には、以下のようなメリットが挙げられます。

• ドローン操縦の高い技能と知識を有することを国家資格で証明できる
• 同業者との差別化が図れ、案件の獲得でも有利に働く
• 法令遵守と安全対策を講じる姿勢があることをアピールできる

つまりドローン国家資格の取得は、単なる技能証明にとどまらず、ビジネス活用における信頼性の向上と、プロフェッショナルとしての対外的評価を高めることにつながります。クライアントからすれば、国家資格保持者に業務を委託することで、高い安全性と確かな技術力が期待できます。同じ技術水準であれば、国家資格者のほうが信頼性が高いと判断されがちです。

このようにドローン国家資格の取得は、単に操縦技能を証明するだけでなく、ビジネスにおける安全運用と信頼性の確保に大きく寄与するのが最大のメリットなのです。

測量・点検分野

ドローンは、土木測量や建設測量、インフラ点検、設備点検など、従来の方法では時間とコストがかかっていた作業を効率化し、安全性を向上させることができます。

空撮・農業・物流分野

高品質な写真撮影や動画撮影といった空撮業務、広大な農地での農薬散布や生育状況確認、効率的な倉庫管理や迅速な配送など、ドローンの活用は多岐にわたります。

将来性

ドローン技術は常に進化しており、今後ますます需要が高まることが予想されます。国家資格取得者は、ドローン操縦士として独立開業することも、企業内でドローン事業の責任者としてキャリアアップすることも可能です。旭川でドローン国家資格の取得を目指す方は、継続的な学習を通じて最新技術を習得し、進化するドローン業界の最前線で活躍できる人材を目指しましょう。